家電リサイクル法とは

家電リサイクル法とは、家庭で不要になったテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の家電4品目に対して、消費者と家電メーカーが費用を分担してリサイクルすることを義務付けた法律のことです。1998年の5月に制定されました。

一般家庭からは、年間約60万トンにも及ぶ家電製品がゴミとして排出されるのですが、家電リサイクル法の制定前にはそのほとんどが埋めたてによって処理をされてきました。しかし、埋め立てて処理をするには処分場の要領にも限界があることと、埋め立てて処分をされる家電の中にはまだリサイクルして再利用できる資源がたくさん含まれていることから、それらのリサイクルを義務付けることとなったのです。

しかし、リサイクルの費用を誰が負担するのかということは大きな問題です。そこで、家電リサイクル法では、その製品を利用した消費者と生産したメーカーにリサイクルの費用を分担して負担するように定められたのです。

処分する家電は、まずはその家電を購入した小売業者か、同様の製品を購入しようとしている小売業者に引き渡し、消費者は小売業者に対して収集運搬費用、リサイクル費用を支払います。小売業者は、今度はメーカーに引き渡し、メーカーは回収した家電を定められた率以上にリサイクルします。

こうして、消費者、小売業者、生産したメーカーが協力をすることで、再利用可能な資源をゴミとすることなく資源の再利用を促進し、ゴミを減らすことができるのです。

家電リサイクル法の対象になるのは、家庭で不要になった家庭用のテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の家電4品目です。これらの処分については、上記のように小売業者に費用を支払って回収してもらう必要があるのですが、対象の製品が家庭用の製品となっているため、業務量のアエコンや洗濯機、冷蔵庫は回収の対象にはなりません。

また、それぞれの品目で対象外になるものがありますので説明します。

まずはテレビですが、チューナーがついていないディスプレイのみのもの、パソコン用のモニター、車載テレビ、電池で動くテレビ、浴室用などポータブルテレビについては対象外の製品です。

エアコンでは、天井埋め込みのようないわゆる業務用の製品は対象外になります。

洗濯機では布団乾燥機や衣類乾燥機のような乾燥機能だけが独立したものは対象外の製品です。

冷蔵庫はストッカーやショーケースタイプなど、こちらのいわゆる業務用のタイプの製品は対象外になります。

処分しようとする家電が家電リサイクル法の対象製品化どうかがはっきり分からない場合には、自治体の窓口や買い替えを検討している小売店などで問い合わせをしてみるといいでしょう。

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